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マテリアリティ(重要課題)とSDGs

CTCグループは、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ優先的に取り組むべき重要課題を特定し、CSR活動を推進しています。社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けた活動を展開していきます。

CSRの取り組み事例を詳しく見る

SDGs(持続可能な開発目標)とは

SDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals)」とは、2015年9月の国連サミットで採択された、人と地球の未来のために2030年までに解決すべき17の目標です。国際社会で普遍的に適用されるこれらの目標を達成するために企業への期待も高まっています。CTCグループはマテリアリティ(重要課題)への取り組みを通し、SDGsの達成に向けて貢献していきます。

SDGs(持続可能な開発目標)とは
外務省ジャパンロゴ

CTCグループのSDGs達成に向けた取り組みは、
外務省のWebサイトに紹介されています。

外務省Webサイト

CTCグループの重要課題(マテリアリティ)

マテリアリティ(重要課題)の特定プロセス

サステナビリティに関する国際的ガイドラインをはじめ、CSR評価機関等が重要視する社会的課題やステークホルダーの皆様からのご意見を吸い上げ、2016年3月にCTCグループが注力すべきCSRの重要課題(マテリアリティ)を特定しました。

STEP1.検討すべき重要項目の把握・整理

検討すべき重要項目の把握・整理

企業理念やGRIガイドライン第4版、SDGs及びSRI機関の開示要請項目などを総合的に勘案し、重要課題の候補リスト27項目をリストアップしました。

STEP2.ステークホルダーへのアンケート調査の実施

ステークホルダーへのアンケート調査の実施

重要課題の候補リスト27項目について、ステークホルダーを対象にアンケート調査を実施し、各項目の重要度を評価いただきました。

STEP3.有識者ダイアログの実施

有識者ダイアログの実施

ステークホルダーへのアンケート結果を踏まえ、CTCグループが取り組むべき重要課題について有識者の方々とダイアログを実施。いただいた提案・指摘内容を定性・定量的に評価・整理しました。

有識者ダイアログについて詳しく見る

STEP4.「マテリアリティマップ」の作成と経営者レビューの実施

「マテリアリティマップ」の作成と経営者レビューの実施

STEP1 ~3の調査・分析結果を統合し、重要課題の候補リスト27項目について、それぞれ経営への影響およびステークホルダーへの影響を数値 化し、マテリアリティマップを作成しました。最終的な検証作業として当社経営トップとのレビューを実施しました。

STEP5.マテリアリティの特定

マテリアリティの特定

経営とステークホルダーへの影響の双方から優先的に取り組むべきマテリアリティ項目を抽出しました。抽出されたマテリアリティは、経営理念を反映した形でよりわかりやすい表現とし、CTCグループのマテリアリティとして特定しました。

2016年度からマテリアリティ(重要課題)の具体的目標と主要指標(KPI)を設定のうえ、各取り組みについて評価しPDCAを回しています。

マテリアリティの目標と2019年度の実績

2019年度の実績は以下の通りです。

※単:CTC単体、G:国内CTCグループ

1. 信頼できるITサービスの提供

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マテリアリティ
(重要課題)
具体的目標と
主要指標(KPI)
実績 対象
範囲
情報セキュリティの徹底 重大な事故発生件数
(目標0件)
0件 G
研修受講率
(目標100%)
100% G
品質向上 重大なシステム障害件数(目標 前年度比1割減) 前年度比1割増
システム品質のお客様評価(目標 85%) 89%
コンプライアンス遵守 重大なコンプライアンス違反件数(目標0件) 0件 G
研修受講率
(目標100%)
100% G

2. 明日を変える人材の創出

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マテリアリティ
(重要課題)
具体的目標と
主要指標(KPI)
実績 対象
範囲
人材開発・育成 キャリアフォロー面談
実施率(目標100%)
100%
ダイバーシティ推進と働き方変革 ダイバーシティと働き方変革の施策の充実 <ダイバーシティ>
  • 2020年度より、ダイバーシティ基本方針を見直し、LGBT、SOGIへの取り組みを推進。
    同性パートナーを配偶者同等として慶弔や転勤に関する制度を適用することを決定
<働き方変革>
  • 新たな服装の選択肢として、Tシャツを追加
  • 2020年度より、テレワークの活用を全社員に拡大することを決定
有給休暇取得(目標70%以上、取得日数5日未満ゼロ) 有休取得率:72.6%
取得日数5日未満:0人
次代へつなぐ人材づくりへの貢献 高度IT人材拡大への貢献
  • 「AI時代を切り拓くデータサイエンティストを育てる」をテーマに先行する国公私立大学の人材教育を紹介し、参加者とのディスカッションを行うシンポジウムを開催
  • 次世代人材を育成する目的で2019年10月1日に一般財団法人CTC未来財団を設立。大学修学のための給付型奨学金や小学生を対象にしたプログラミングワークショップを実施
G
「未来実現IT教室」の推進(目標開催数12回) 14回 G

3. ITを通じた豊かで持続可能な社会の実現

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マテリアリティ
(重要課題)
具体的目標と
主要指標(KPI)
実績 対象
範囲
少子高齢化への対応 少子高齢化に資するITソリューションの推進

【考え方】
今後さらに深刻化する労働力不足や介護問題などに対し、IT技術の可能性に挑み、その解決を目指します。

  • 介護や労働力不足に対応する装着型作業支援ロボットマッスルスーツ®にセンサーとデバイスを搭載し、「IoTマッスルスーツ」の実証実験を実施
  • 介護難民の削減と要介護度の維持低減を実現すべく、条件を満たし対応ケア数を極大化する、訪問介護ルートの最適化実証実験を実施
  • 労働力不足や技術継承が課題となっている製造業に対し、AI技術やIoTプラットフォームの構築及び運用など、先進的な技術を用いた生産プロセスの最適化支援等を提供し、その課題解決に貢献
  • 省人化や無人化などを実現する「スマートストア」構築のための次世代リテールソリューションを提供開始
G
環境負荷低減 環境負荷の低減に資するITソリューションの推進

【考え方】
持続可能な地球環境を次世代に引き継いでいくにあたり、資源の有効活用等において、ITを活用した新たな価値創造を目指します。

  • 計算材料設計におけるリーディングカンパニー米QuesTek社と協業し、環境問題などに対応した新材料の設計サービスを開始
  • 再生可能エネルギーの効率的な利用のため、発電量の予測や異常を検知するIoTクラウドサービス「E-PLSM」を継続して提供
  • 省電力を実現するOCP(Open Compute Project)を推進し、メーカと共同開発したサーバを大手ISPに導入し、電力消費量30%削減を支援
G
2030年度までに自社事業に伴うCO2排出量を2015年度比30%削減 CO2削減率19.7%(2015年度比)
重大な環境法令違反件数(目標0件) 0件 G
地域経済への貢献 地域経済への貢献に資するITソリューションの提供

【考え方】
人口減少をはじめとする地域が抱える問題に対し、全国に展開する拠点を通じ、サービス創出の機会提供など、地域経済発展への貢献に挑みます。

  • 地方向けITソリューションの導入拡大(前年比22%増)
  • 台湾Intumit社に出資し、自治体、民間企業向けに業務の自動化と効率化を目的とした多言語対応のAIチャットボットサービスを展開。更にチャットボットで得た情報を解析し、潜在的ニーズを掘り起こし、サービス創出に貢献
  • デジタルサイネージ等を用いた情報提供システム構築により、スポーツ観戦やイベント等でJR東日本京葉線沿線を訪れたお客様の満足度と快適性を向上。最寄り駅の混雑予測情報も提供し、地域活性化と混雑緩和に寄与
  • 地方のコンタクトセンター基盤のクラウド化を推進。ワークスタイル変革およびBCP構築を支援し、新たな雇用の創出に貢献
G
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